| 第１５６３回例会 Ｎｏ．26 平成 20年２月２７日 司会：中澤広樹 編集：山口秀行 |
| １、点鐘 ２、ロータリーソング （奉仕の理想） ３、お客様紹介 ・浪江RC 今野様 ・衆議院議員 今井宏様 ・青少年交換学生 斉藤信人君 ４，会長卓話 ５，幹事報告 ６、委員会報告 ７、外部卓話 ８、終鐘 |
 私は市立中央中学の卒業で、一学年時の担任が今井議員のお兄さま、松本 孝先生でした。松本先生は教師になって１年目、私達が初めて持ったクラス担任で何をするのも体当たり、全力で取り組むバイタリティーのある素晴らしい先生でした。その印象は私の中に今も鮮明に残っており、その印象に今井議員を勝手に重ねてイメージしていることが有ります。今日はお忙しい中、おいで下さり有難うございます。 今年度も３分の２を経過し残すところ４ヶ月となります。各委員会で盛りだくさんの活動計画を立て、実施してきましたが、これから実施を予定しているプログラムも済州島で行う地区の日韓親善20周年記念行事に併せて行う安養冠岳RCとの姉妹クラブの再調印を始めまだまだ幾つも残っています。 ロータリークラブの奉仕活動をする為にも、ほかの団体の奉仕活動をお聞きすることで、何らかの貴重なヒントを得て、今後の奉仕活動に生かして行きたいと思います。 お忙しい国会議員の先生方が私的に、「アジアの子どもたちに学校をつくる議員の会」の様な奉仕活動を行っているとは全く思っていませんでしたので、改めて驚きました。同時に興味津々直ぐにでもお話をお聞かせ頂きたい、そんな思いです。 今日は、貴重なお時間を私共に割いて、直接お話をお聞かせ頂ける絶好の機会をおつくり頂きました。有意義な時間に成ると思います。宜しくお願い致します。 また、浪江RCからもお客様がお見えです。今年、北クラブとの交流を深める事を担当されている、当クラブには無い役職に就かれている今野パスト会長さん、ようこそお出でくださいました。 お客様   幹事報告 ②（財）ロータリー米山記念奨学会より、「米山奨学生の世話クラブとカウンセラー引受けについてのお願い」が来ております。この件につきましては次年度に関ってきますので関森エレクトと相談して、関係書類を作成させて頂きます。因みに、今回の奨学生は中国の 黄 艶（HUANG YAN）コウ エンさんと言う文教大学の25歳の女性です。 ③「越谷らるご」様より、子ども、若者支援事業への助成のお願いが来ております。この件につきましたは、新規約に基づいて提出された書類を若海委員長に精査して頂いた上で助成したいと思います。 ④本日、浪江ＲＣの今野様より、おみやげを頂いております。ありがとう御座いました。 委員会報告 安養冠岳ロータリークラブ訪問報告 その際、5月の地区友好20周年と調印式の事について打ち合わせをして参りました。安養冠岳RCは林会長、黄副会長、千幹事と今回の調印式担当の安パスト会長が同席されました。 安養冠岳クラブとしては、調印式をメインに考えて越谷北クラブとの懇親を深めたいとのことでした。そのため、宿泊先も安パスト会長の提案で「シャインビルリゾートクラブ」にして欲しいとの事でした。今回は、安養冠岳クラブがホスト役を務めるので任せてもらいたいとの事でした。 国際奉仕委員長 親睦活動委員会 委員長 外部卓話  Ⅰ物事を国際的な視点から眺めることは大変大事なことです。 総務副大臣をやったのは3年前ですがそのときにインターネットの時代になり国際電話は無料になるといったのですがその時はそんなことはないといわれましたがあっという間に無料で通話できる時代になりました。今後3年後どういう時代になるのでしょうか。 さて明治の末の日本の人口は3000万人で現在1億2000万人になり、たった130年間で4倍の人口になりました。教育を基盤にしてやってきたわけですが、そのおかげで世界第2位の繁栄をしているわけですが1億2000万人の人口があるので企業はそれを対象に商売をしてしまいます。その典型はドコモです。白物家電といわれるものも同じです。洗濯機は外国では上から入れるのは危ないということで横から入れるドラム式になっている。日本で売れても外国では売れない。よそで標準化されているものを取りに行かないで自分自身の国のためだけに作ってしまう。今後は国家戦略として国を挙げて国際標準化戦略をするべきである。ノキアの例を挙げましょう。フィンランドは人口400万人であります（埼玉県は700万人）それでノキアの携帯電話の市場は4割を超えています。ノキアのラインは日本製で部品の50％以上は日本製であるそうです。 Ⅱアジアに学校を作るという議員の会は平成9年から始まりましてポケットマネーを1万円出すというものです。阿倍さんが首相になる前にその会長に据えましたら60人の国会議員が会員になり年間600万円が集まるようになりました。この学校作りは小山内美江子さん（ドラマ「３年B組金八先生」、NHK「徳川家康」などの脚本家）の提唱で始まりましたがすでにアジアに8校作りました。 学校を作るのはそれが目的ではなく手段であります。日本の学生を集めてカンボジアに派遣して日本のことをカンボジアの子供に教えるようにしました。 今後サミットをアジアの子供を集合させてアジアのどこかで開催するように計画をしています。
Ⅲ水の問題：地球で飲める水の割合は1％以下です。牛乳より高いペットボトルの水を飲んで平気ですか。越谷の水道水をもっとうまく飲める方法はあるのではないでしょうか。知恵を絞りましょう。水の安全保障のことは今後大きな争点になるでしょう。地球規模になると思います。21世紀は水の戦争の時代です。日本は61％の農産物畜産物を輸入しているが言葉を換えれば61％の水を間接的に輸入しているということになります。これをバーチャルウォーター、間接水といっております。 学校の給食の内容について、米を使用するように要望してきて1週間に2．9回の割りで使用されるようになったが今後4回にするように考えています。  関連記事 Ⅳ 一、日本人の知恵 ベルリンの壁が崩れ、東西冷戦の終焉と時を合わせるように幕開けした平成が、今年で20年の節目を迎えました。 嘉永六年(1853)、ペリー率いる四隻の黒船が来航して今年は、155年目に当たります。当時の千石船と呼ばれた日本の大型の帆船は、およそ100トンでしたが、これに比べて黒船は2450トンの鋼鉄張りの蒸気船で、約25倍の大きさがありました。 「太平の眠りをさます蒸気船、たった四ハイで夜も眠れず」 これが当時流行した狂歌でしたが、日本の近代化の幕開けは、この時から始まりました。開国を迫るアメリカに、江戸幕府はもとより、全国に激震が走りました。 その後15年間、様々な運動や内戦がありましたが、柔和な思考と先を見据える目を有した指導者達によって、「列強の支配から逃れ、日本を近代化するためには、攘夷ではなく、開国が急務である」と新時代の日本のあるべき姿が描かれ、決断、実行されたのでした。 将軍慶喜は天皇に政権を返上「大政奉還」しました。徳川幕府260年の歴史が終わり、明治維新という近代が始まりました。幕末から明治にかけて大志をもった指導者達が命をかけ、幕藩体制から近代日本国家体制へ革命的転換を、しかも、世界に例をみない無血革命で明治維新を成し遂げたのでした。 黒船来航からその間、たった15年でした。アジア諸国で列強の植民地にならず、大革命を成し遂げた日本。日本人はそうした知恵と行動力が今もなお、遺伝子としてあるはずです。 二、江戸時代に学ぶ 私は江戸時代に学ぶべき点が多いと考えております。 江戸幕府は統一国家の形態をとりながらも、中央と地方の関係は、各藩への内政不干渉を原則として、基本的政策は各藩に委ねるという地方分権型でありました。 明治維新以来、日本政府は近代化のため、「廃藩置県」の中央集権型に転換しました。今年はちょうど140年目となりました。そろそろ明治維新以来の制度を再考、点検する時期に来ていると考えます。 三、15ヵ年で道州制の実現を 日本の中央集権型の統治機構は、至る所で様々なひずみや制度疲労を起こしています。 「サイズの合わなくなった既製服」を身につけた現在の日本の統治機構を変えることは、もはや歴史の必然ではないでしょうか。「廃藩置県」から「廃県置州」とも言うべき道州制を実現することによって、これまでの中央集権体制を一新し、地方分権体制への大規模な転換が可能になるはずです。 日本を10～13程度の道州に区分した場合、欧州(EU)各国と比較しても、それぞれ同等の経済力や人口規模、そして地方固有の文化を有しています。 激動する国際社会の中で、国家戦略と危機管理などに強い「中央政府」と、基礎的自治体の再編による「道州制」から構成される『新しい国のかたち』を創造していかねばなりません。 道州制こそが真の構造改革であり、究極の地方分権であり、最大の行政改革となるでしょう。 平成20年を節目の年として、15ヵ年間をめどに新しい統治機構、「道州制」を実現させる大きな流れをつくりあげたい、と考えております。 私は現在自民党の商工・中小企業関係団体委員会の委員長を務めております。中小企業経営者にとって、長年の悲願でありました事業承継にあたっての相続税負担の軽減策について、思い切った税制改革を実行することになりました。現行制度は、自社株に対して、僅か10%しか相続税が軽減されませんが、新しい制度では80%相当の納税が猶予されることになります。このことにより、事業の承継が確かなものになると考えます。 なお、この制度は平成21年度改正で創設し、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法案を今国会に提出し成立の後、施行日(平成20年秋予定)以降の相続に遡って適用とします。 日本の国は全事業者の99%を越える中小企業が我が国の産業を支え雇用を確保していただいています。相続税の負担により、事業が続けられなくなるようなことはあってはならないと、政府与党は抜本的な対策を実行することにしました。 詳細は、今井宏の公式ホームページをご覧いただくか、事務所にお問い合わせください。資料をお届けさせていただきます。 今後とも、皆さんと共に歩んでまいります。ご指導をよろしくお願い申し上げます。 衆議院議員 今井宏 公式ウェブサイト http://www.imai718.jp/ 
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